AI活用・業務改善公式発表ニュース

Copilotに顧客対応の新機能

公開:2026年10月16日 / 編集:合同会社プラスタ

MicrosoftがDynamics 365の30種類のCRMスキルなどを発表。営業・顧客対応の何を支援するのか、一般提供と試験提供の違いを整理します。

営業担当者と顧客対応担当者が顧客の履歴を共有しながら話し合うイラスト
営業と顧客対応の連携を表したAI生成イラストです。実在の顧客や製品の操作画面ではありません。

この記事で分かること

  • 営業・顧客対応を支えるCRMスキルの役割
  • 一般提供とプレビューの違い
  • 既存の顧客管理を生かすための条件

Microsoftは2026年10月8日、顧客管理サービス「Dynamics 365」の情報をCopilotやTeamsで扱う新機能を発表しました。CRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)とは、顧客とのやり取りや商談、問い合わせの履歴を管理する仕組みです。今回の方向性は、担当者が毎回CRMの画面へ移るのではなく、普段の仕事の場所へ必要な情報と操作を持ち込むことにあります。

顧客情報を仕事の場へつなぎます

中心となるのは、営業・顧客対応・マーケティング向けに用意された30種類の「スキル」です。スキルは、その仕事で何を調べ、どう整理するかをAIに示す、再利用可能な指示に当たります。

Microsoftは、停滞した商談の分析、面談前の準備、問い合わせ履歴の確認、顧客への返信案づくりなどを挙げています。単に文章を整えるだけでなく、Dynamics 365にある記録を判断材料にする点が特徴です。

情報の保存先や業務の基盤はDynamics 365のままです。連携用の道具が必要な情報や操作をAIへ渡し、スキルが仕事に応じた使い方を示します。顧客管理を別のAIへ丸ごと移し替えるという発表ではありません。

提供段階は機能ごとに異なります

同じ発表の中でも、すぐ一般利用の対象になるものと、試験提供のものが混在しています。

機能10月8日の発表時点
CoworkでのCRMスキル一般提供
Autopilotでの利用限定的な試験提供
Codeでの利用Frontierプログラム経由
Dynamics 365 CRMのTeams連携公開プレビュー
Microsoft 365のService Agent拡張一部のFrontier顧客向け試験提供
Sales Development Agent公開プレビュー

プレビューは正式提供前の機能です。Sales Development Agentのヘルプは、本番利用を目的とせず、機能が制限される場合があると説明しています。利用にはMicrosoft 365の先行リリースへの参加条件もあります。

提案と実行は区別されます

CRMスキルの公式説明では、AIの提案、利用者の承認、実際に行われた変更を分けています。返信文の下書きができたことをメール送信完了とせず、商談記録の更新案が出たことを保存完了としない、という区別です。

導入時には、管理者設定、同意、ライセンス、組織の方針が関係します。Microsoft 365を契約しているだけで全機能が使える、あるいは追加費用がないとは読めません。

Sales Development Agentは、見込み客への連絡や継続的な対応を支援する別の機能です。公式発表では、2026年11月16日からCopilotクレジットの消費を開始するとしています。必要な契約や利用量を含む総額は、この日付だけでは決まりません。

日本語対応とデータ処理の条件

Sales Development Agentのヘルプには、連絡文や返信を作成する対応言語として日本語が含まれています。ただし、言語への対応と、自社の契約環境で使えることは別です。

同ヘルプでは、処理能力やサービスの状況によって選択した地域の外で情報を処理する可能性や、対応する第三者のAIモデルへ要求を振り分ける場合があることも説明しています。顧客情報を扱うため、導入担当者は機能だけでなく、会社が同意する処理条件まで確認する必要があります。

プラスタが注目した点

すでにDynamics 365へ商談や問い合わせを記録している会社にとっては、その蓄積を日々の対応へ戻しやすくする更新です。顧客管理とチャットを行き来している担当者には、検討する理由があります。

一方、顧客の履歴が個人の記憶やばらばらのファイルにしかない会社では、新機能の契約だけで情報が整うわけではありません。まず「どの記録を正とするか」「誰が更新するか」を決める方が先です。導入の判断は、スキルの数よりも、自社の記録を使って必要な判断や返信案を作れるか、という観点で行うのが現実的だと考えます。

参考情報・出典

AIを調査・下書きの補助に利用し、内容を確認して掲載します。手順や取り組み例は、特記のない限り導入実績を示すものではありません。

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