ChatGPTで自社の情報を登録・管理できる「Businesses in ChatGPT」をベータ版で提供
OpenAIが、ChatGPT上で事業者が自社を登録し、情報の管理や閲覧状況の確認ができる「Businesses in ChatGPT」をベータ版で発表しました。できること、対象、業務で利用するときのポイントを紹介します。

この記事で分かること
- Business Hubで、事業者ができること
- Business Agentの提供先
- 自社の情報を整えるときのポイント
OpenAIは2026年11月10日、事業者がChatGPT上で自社を登録して情報を管理できる「Businesses in ChatGPT」をベータ版で発表しました。登録や管理は、専用の画面「Business Hub」から行います。
発表された内容
- 事業者の登録: Business Hubで自社を登録し、確認(認証)が済むと、基本情報を更新できます。価格や在庫を載せた商品フィード(商品の一覧データ)も、自分で追加できます。ChatGPTが利用できる地域にある対象の事業者であれば、登録できます。
- Shopifyとの連携: Shopifyの店舗は、Business HubまたはShopifyの管理画面から接続でき、確認の手続きが簡単になります。
- 閲覧状況の確認: ChatGPT上で自社が紹介された回数と、ウェブサイトへのクリック数が分かります。自社のサイトが引用される会話の共通テーマ(「発見トピック」)も確認できます。数値は集計されたもので、会話の内容は事業者に共有されません。
- Business Agent: 登録した事業者が作成・テスト・公開できる、お客様の質問に答えるAIです。ChatGPTの回答に事業者が表示されると、プロフィールを開き、Business Agentとの会話を始められます。この会話は、元のChatGPTの会話とは別に、明示して表示されます。
- 提供先: Business Agentは、米国の対象となるECとオンラインサービスの事業者から提供が始まりました。広告「ChatGPT Ads」の遷移先にすることもできます。広告は、ChatGPTの回答と区別して表示されます。
業務で利用するときのポイント
自社の情報を、ChatGPTの回答に正しく反映させる入口が用意されました。 AIが自社を紹介するときの情報源は、これまでウェブ上の情報が中心でした。Business Hubは、事業者が自分で価格や在庫などを伝える手段です。
登録できるかは、Business Hubで確認します。 日本の事業者が対象になるかどうかや、Business Agentの日本での提供は、現時点では米国から始まった段階です。
登録前に、公式サイトの情報をそろえておきます。 商品名、価格、営業時間、問い合わせ先が、公式サイトとほかの掲載先で食い違っていると、どの情報が正しいのか判断できません。食い違いを先に修正しておくと、登録後の更新も少なくて済みます。
ChatGPT上で自社を登録し、情報の管理と閲覧状況の確認ができる仕組みが、ベータ版として始まりました。
参考情報・出典
- OpenAI:Introducing Businesses in ChatGPT
Business Hubの機能(事業者の登録、情報の管理、商品フィード、閲覧状況の集計)、Business Agentの提供先(米国の対象EC・オンラインサービス)、Shopify連携、広告での利用、プライバシーの扱い。