持続化補助金＜創業型＞の第4回申請受付を開始、締切は12月15日
中小企業庁は、創業間もない小規模事業者の販路開拓などを支援する「持続化補助金＜創業型＞」第4回の申請受付を開始しました。対象となる事業者、補助上限額と補助率、ホームページ関連の経費の扱い、締切の前に確認するポイントを紹介します。
この記事で分かること
- 第4回の締切と、商工会・商工会議所での手続きの締切
- 対象となる事業者と、補助上限額・補助率
- ホームページ関連の経費の扱いと、確認するポイント
中小企業庁は2026年11月5日、「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」第4回の申請受付を開始しました。申請の締切は12月15日（火）17時です。その前に、商工会・商工会議所での手続きの締切（12月4日）があります。
発表された内容
創業して間もない小規模事業者が、自分で作った経営計画にもとづいて行う販路開拓などの取り組みを支援する補助金です。あわせて行う業務の効率化の取り組みも対象になります。
日程
- 申請受付開始：2026年11月5日（木）
- 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切：2026年12月4日（金）
- 申請受付締切：2026年12月15日（火）17時
事業支援計画書は、地域の商工会・商工会議所が発行する書類です。12月4日を過ぎると、理由を問わず発行を受け付けないとされています。
対象となる事業者
国の認定を受けた市区町村、または市区町村と連携する支援事業者が実施する「特定創業支援等事業」で支援を受けた小規模事業者が対象です。支援を受けた日と開業日（法人は設立日）が、どちらも公募の締切から数えて過去1年以内である必要があります。
補助率と上限額
- 補助率：2/3以内
- 補助上限額：200万円
- インボイス特例：免税事業者から適格請求書発行事業者（インボイスを発行できる事業者）に登録した場合などは、上限額に50万円が上乗せされます。
対象となる経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインの展示会・商談会を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8種類です。
ウェブサイト関連費の扱い
- ホームページやネットショップ、システムの開発・更新・運用の費用が対象です。
- この経費で申請できる補助金の上限は30万円です。
- ウェブサイト関連費だけでは申請できません。ほかの経費と組み合わせる必要があります。
申請に必要な準備
申請は電子申請システムでのみ受け付けます。国の電子申請に利用する「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。補助金は後払いのため、経費はいったん自社で支払います。
締切の前に確認するポイント
最初に、対象者の要件を満たしているかを確かめます。 特定創業支援等事業の支援を受けたことを示す証明書の写しが必要です。この証明書は市区町村が発行するもので、創業セミナーの主催者が発行するものではありません。手元にない場合は、市区役所・町村役場に早めに相談します。開業日と支援を受けた日が、公募の締切から数えて過去1年以内かも、あわせて確認します。
商工会・商工会議所には、12月4日より前に相談します。 申請は、経営計画を作り、商工会・商工会議所から事業支援計画書の発行を受けてから、申請書類を提出する順番です。実際に最初に来る期限は、12月15日ではなく12月4日です。
ホームページの費用は、販路開拓の計画の一部として組み立てます。 ウェブサイト関連費は単独では申請できず、補助の上限も30万円です。ちらしや展示会への出展など、ほかの取り組みとあわせて、どのお客様に何を知ってもらうための費用かを計画書に書きます。
交付決定の前に発注した経費は、対象になりません。 公募要領では、交付決定日以降に発生し、補助事業の期間中に支払いを終えた経費が対象とされています。ホームページの制作を急ぐ場合も、発注の時期を確かめてから契約します。
持続化補助金＜創業型＞の第4回は、12月4日までに商工会・商工会議所で事業支援計画書の発行を受ける必要があるため、対象者の要件を確かめたうえで、早めに相談を始めます。
参考情報・出典
- ミラサポplus（中小企業庁）：「持続化補助金＜創業型＞（第4回）」の申請受付を開始
11月5日に申請受付を開始したこと、事業の概要、事務局の問い合わせ先。
- 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回 公募要領 第9版（PDF）
申請受付の締切（12月15日17時）、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切（12月4日）、対象者の要件（特定創業支援等事業の支援と開業日）、補助上限200万円・インボイス特例50万円・補助率2/3、対象経費8種、ウェブサイト関連費の上限30万円と単独申請の不可、GビズIDプライムが必要なこと、補助金は後払いであること。
