新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募を開始、申請受付は11月30日から
中小企業庁は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募要領を公開しました。申請受付は11月30日から12月25日までです。3つの枠の補助率と上限額、申請に必要な要件と準備、申請までに確認するポイントを紹介します。

この記事で分かること
- 第2回公募の日程と、3つの枠の補助率・上限額
- 事業計画で満たす3つの要件と、申請に必要な準備
- 申請までに確認するポイント
中小企業庁は2026年11月2日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募要領を公開しました。申請の受付は11月30日(月)15時から12月25日(金)15時までです。
発表された内容
新しい製品・サービスの開発や、これまでと異なる市場への進出、輸出に向けた国内の体制づくりのための設備投資などを支援する補助金です。名前が似ている「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは、別の補助金です。
日程
- 公募開始:2026年11月2日(月)
- 申請受付:2026年11月30日(月)15時から
- 締切:2026年12月25日(金)15時
3つの枠
| 枠 | 対象となる取り組み | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 自社の技術を生かした新製品・新サービスの開発 | 中小企業1/2、小規模事業者2/3 | 従業員数に応じて750万円〜2,500万円(下限100万円) |
| 新事業進出枠 | 既存事業と異なる新しい市場・高付加価値事業への進出 | 1/2 | 従業員数に応じて2,500万円〜7,000万円(下限750万円) |
| グローバル枠 | 輸出に向けた国内の製造・提供拠点の強化 | 2/3 | 従業員数に応じて2,500万円〜7,000万円(下限750万円) |
賃上げ特例の要件を満たすと、上限額が引き上げられます(最大は革新的新製品・サービス枠で3,500万円、ほかの2枠で9,000万円)。どの枠も、機械装置・システム構築費(新事業進出枠とグローバル枠は建物費でも可)を経費に含める必要があります。
事業計画で満たす要件
補助事業の終了後3〜5年の事業計画で、次のすべてを満たす必要があります。目標に届かなかった場合は、補助金の一部または全額の返還を求められる場合があります。
- 付加価値額の年平均成長率が4.0%以上
- 従業員1人あたりの給与支給総額の年平均成長率が3.5%以上
- 事業場内の最低賃金が、地域別最低賃金より30円以上高い水準
申請に必要な準備
- 申請は電子申請システムでのみ受け付けます。
- 国の電子申請に利用する「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。発行には1週間程度かかります。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定・公表が必要です。
- 事業計画は、申請者自身が作成します。外部の支援者から助言を受けることはできますが、作成を代わりに行わせることは認められていません。
- 金融機関から資金の提供を受けて事業を行う場合は、その金融機関による確認書が必要です。
申請までに確認するポイント
GビズIDプライムと一般事業主行動計画は、すぐに準備を始めます。 アカウントの発行や行動計画の公表が締切に間に合わないと、申請できません。公募要領でも、アカウントの取得が遅れたことによる期限の延長は認めないとしています。
3つの要件を、自社の数字で計算してから申請を決めます。 付加価値額と給与の伸び、最低賃金の水準は、補助事業の終了後も続く約束です。過去の決算書と給与の実績をもとに、無理のない計画かを確かめます。
事業計画の相談先は、公的な窓口も利用できます。 公募要領では、よろず支援拠点などの公的支援機関を案内しています。高額な成功報酬を求める業者には注意するよう、公募要領に書かれています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回は12月25日が締切のため、GビズIDプライムと一般事業主行動計画の準備を先に進め、3つの要件を自社の数字で確かめてから申請を判断します。
参考情報・出典
- ミラサポplus(中小企業庁):新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募要領を公開しました
11月2日に第2回公募要領を公開したこと、申請受付期間(11月30日〜12月25日)、事業の概要。
- 中小企業基盤整備機構:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
3つの枠の補助率・補助上限額・補助下限額・対象経費、従業員数別の上限、事業計画の3つの要件と返還の可能性、受付開始と締切の時刻、申請は電子申請のみであること。
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領(PDF)
GビズIDプライムが必要で発行に1週間程度かかること、一般事業主行動計画の策定・公表が必要なこと、事業計画は申請者自身が作成すること、金融機関から資金提供を受ける場合の確認書。